雇用形態や勤続年数が審査に影響します

マンションや一戸建て住宅を購入するときには、資金調達の方法として住宅ローンを利用することが多いのですが、誰でも利用できるわけではなくて、利用するためには審査を通らなければなりません。
このときの基準は返済が可能かどうかだと考えておきましょう。
まず、年齢が審査の対象となります。借入時の年齢が50歳で、30年ローンを組めば完済時には80歳になるわけですが、そうなると返済期間の多くが退職後となります。
退職後には収入が減少することが多いですから、返済可能性は低いと判断されます。このようなことを考えてみても、年齢は重要なものだと言えるでしょう。
また、返済負担率も対象となります。例えば、年収が600万円の人が、年間で住宅ローンの返済に300万円を充当しなければならないとすると、かなり負担は大きくなるでしょう。
たいていは年収の40パーセント未満となっています。それ以上の返済が必要なだけの融資は行ってくれないのです。
返済可能性を判断するためのものとして雇用形態や勤続年数があります。つまり、収入が安定しているかどうかが審査されていると言えるでしょう。正社員で勤続年数が長いほうが審査には通りやすいという傾向はあります。
しかし、それ以外の雇用形態なら、住宅ローンを利用してマンションや一戸建てを購入できないわけではありません。
派遣社員でもローンを利用している人はいますし、転職を繰り返している人でもローンを利用している人もいますが、全体的にはそれほど多くはないでしょう。



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